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お申し込みプラン名

タフ・ケガの保険(パーソナル総合傷害保険) 家族もっとあんしんプラン

保険料

年額 12,090円

補償の範囲

補償内容と保険金額

補償される傷害事故の範囲:交通傷害型
(被保険者1名あたり)
死亡・後遺障害保険金額 400万円
入院保険金日額
支払対象期間180日
支払限度日数180日
6,000円
手術保険金 1.入院中に受けた手術
入院保険金日額×10
2.上記1以外の手術
入院保険金日額×5
通院保険金日額
支払対象期間180日
支払限度日数30日
1,000円
個人賠償責任危険保険金額 (免責金額1事故0円)
<個人賠償責任危険補償特約(賠償事故解決用)>
1億円

補償の対象者

  • 交通傷害:被保険者本人、本人の配偶者、本人または配偶者の同居の親族※1、別居の未婚※2の子 (家族型)
  • 個人賠償責任危険補償特約(賠償事故解決用):被保険者本人、本人の配偶者、本人または配偶者の同居の親族※1、別居の未婚※2の子
    ※1親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
    ※2未婚とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
    (注)被保険者が責任無能力者の場合、その方に関する事故については、その方の親権者、その他の法定監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する親族を被保険者とします。

保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合

(1)タフ・ケガの保険(交通傷害型)の保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金の額および保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細については「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」にてご確認ください。

事故の種類 交通傷害型
急激かつ偶然な外来の事故によるケガ 1.交通事故
2.交通乗用具の火災
3.改札口を有する乗降場構内の事故
4.上記以外の事故 ×
保険金の種類 保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金の額 保険金をお支払いできない主な場合
死亡保険金 事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
※保険期間中に、既にお支払いした後遺障害保険金がある場合、死亡・後遺障害保険金額からその額を差し引いてお支払いします。
a.次のいずれかによるケガについては保険金をお支払いできません。
 ・被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失
 ・被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為
 ・被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
  ア.法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
  イ.道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
  ウ.麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
   ・被保険者の脳疾患、病気または心神喪失
   ・被保険者の妊娠、出産、早産または流産
   ・戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動(*1)
   ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波

   など

b.次のいずれかの場合についても保険金をお支払いできません。
 ・むちうち症、腰痛等で医学的他覚所見のないもの(*2)
 ・細菌性食中毒、ウイルス性食中毒

   など

c.次のいずれかによるケガについても、保険金をお支払いできません。
 ・船舶に搭乗することを職務(養成所の職員・生徒である場合を含みます)とする被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間の事故
 ・被保険者が職務として交通乗用具への荷物などの積込み作業、積卸し作業、整理作業をしている間の、その作業に直接起因する事故

   など

(*1)テロ行為によって発生したケガに関しては、自動セットの特約により、保険金お支払いの対象となります。
(*2)被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
後遺障害保険金 事故によるケガのため、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害が発生した場合

(注)保険期間を通じ、合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
入院保険金 事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて入院保険金の支払対象期間(※1)内に入院した場合

(注)事故の発生の日からその日を含めて入院保険金の支払対象期間※1内の入院を対象とし、1事故につき、保険証券に記載された入院保険金の支払限度日数(180日)が限度となります。
手術保険金 事故によるケガの治療のため、手術保険金支払対象期間※2内に手術※3を受けた場合 1回の手術について次の額をお支払いします。※4

1.入院中に受けた手術
 入院保険金日額×10
2. 上記1.以外の手術
 入院保険金日額×5

(注)入院中とは、手術を受けたケガの治療のために入院している間をいいます。
通院保険金 事故によるケガの治療のため、事故の発生の日からその日を含めて通院保険金の支払対象期間(※1)内にに通院 (往診を含みます)した場合
(注)治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは、通院に含みません。


(注1)事故の発生の日からその日を含めて通院保険金の支払対象期間※1内の通院を対象とし、1事故につき、保険証券に記載された通院保険金の支払限度日数(30日)が限度となります。
(注2)通院しない場合においても、約款所定の部位を固定するために、医師の指示によりギプス等を常時装着した期間は、通院日数に含めてお支払いします。

※1 支払対象期間とは、入院保険金、通院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券に記載された期間(180日)をいい、この期間内の入院、通院についてのみ保険金をお支払いします。

※2 手術保険金支払対象期間とは、事故の発生の日からその日を含めて「入院保険金の支払対象期間」に達するまでの期間をいいます。

※3 手術とは、次の診療行為をいいます。

1. 公的医療保険制度において手術料の対象となる診療行為。ただし、次の診療行為は保険金お支払いの対象になりません。
創傷処理/皮膚切開術/デブリードマン/骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術/抜歯手術/歯科診療固有の診療行為

2. 先進医療(*1)に該当する診療行為(*2)

(*1)手術を受けた時点において、厚生労働大臣が定める先進的な医療技術をいいます。また、先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限りますので、対象となる手術、医療機関および適応症は限定されます。

(*2)治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります(診断、検査等を直接の目的とした診療行為および注射、点滴、薬剤投与(全身・局所)、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます)。

※4 手術を複数回受けた場合のお支払いの限度は以下のとおりとなります。

・保険金お支払いの対象となる手術を同一の日に複数回受けた場合は、1回の手術に対してのみ保険金をお支払いします。なお、同一の日に「1.入院中に受けた手術」と「2.上記1以外の手術」の両方に該当する手術を受けた場合は「1.入院中に受けた手術」を1回受けたものとします。

・1回の手術を2日以上にわたって受けた場合または手術料が1日につき算定される手術を複数回受けた場合は、その手術の開始日についてのみ手術を受けたものとします。

・一連の治療過程で複数回実施しても手術料が1回のみ算定される区分番号の手術について、その区分番号の手術を複数回受けた場合は、2回目以降の手術が保険金をお支払いする同じ区分番号の手術を受けた日からその日を含めて14日以内に受けたものであるときは、保険金をお支払いしません。

(2)個人賠償責任危険補償特約(賠償事故解決用)の保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金および保険金をお支払いできない主な場合は次のとおりです。詳細については「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」にてご確認ください。

保険金の種類 保険金をお支払いする場合 お支払いする保険金 保険金をお支払いできない主な場合
個人賠償責任危険保険金(※1)
[個人賠償責任危険補償特約(賠償事故解決用)]
被保険者が、次のいずれかの事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合

1. 被保険者本人の居住する住宅(敷地内の動産および不動産を含みます)の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
2. 日常生活に起因する偶然な事故
(注)住宅には、別荘等一時的に居住する住宅を含みます。


(注1)1事故につき、個人賠償責任危険保険金額が限度となります。
(注2)上記算式により計算した額とは別に、損害の発生または拡大を防止するために必要または有益であった費用、示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。ただし、上記算式により計算した額が個人賠償責任危険保険金額を超える場合、示談交渉費用の一部および争訟費用は、上記算式により計算した額に対する個人賠償責任危険保険金額の割合を乗じた額をお支払いします。
(注3)被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額の決定については、事前に保険会社の承認が必要となります。
次のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。
・保険契約者または被保険者の故意
・戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動(※3)
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任
・被保険者の職務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・被保険者と同居する親族(※4)に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が被保険者の業務等に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、使用人には家事使用人を含みません。
・被保険者と第三者との間の約定によって加重された損害賠償責任
・レンタル用品やゴルフ場のゴルフ・カートなど他人から借りたり預かった財物自体の損壊に起因する損害賠償責任
・被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任 ・被保険者による暴行等に起因する損害賠償責任
・ゴルフ・カート以外の自動車、モーターボート、猟銃等の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

   など

※1 他の保険契約等との関係でお支払いする保険金の額が制限されることがあります。

※2 支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。

※3 テロ行為によって発生した損害に関しては自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。

※4 配偶者、6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。

示談交渉サービスについて

日本国内において発生した事故により損害賠償の請求を受けた場合、引受保険会社は、被保険者からの申出があり、かつ、被保険者の同意が得られれば、被保険者のために被害者との示談交渉を引き受けます。ただし、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が個人賠償責任危険保険金額を明らかに超える場合、相手の方が引受保険会社との交渉に同意しない場合、被保険者が正当な理由なく引受保険会社への協力を拒んだ場合または損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、引受保険会社による示談交渉はできません。

生活安心サポート。
日常生活で困ったときは、3つのサービスでしっかりサポート!

賠償1億プランまたは家族プランに加入された被保険者(補償の対象となる方)は、以下のサービスをご利用いただけます。

健康・医療ご相談(365日24時間)

健康・医療のご相談 - ケガや日常生活の体調不良などを相談したい方に

ケガ・病気や健康状態に関するご相談、お薬に関するご相談に専門スタッフが電話でアドバイスします。

(注1)緊急の場合や診断・治療に関することなど、ご相談内容によってはアドバイスできない場合があります。

(注2)お薬に関するご相談のご利用時間は、平日9~17時(土日祝日、12/29~1/5を除きます)となります。

病院情報のご提供 - 病院等をお探しの方に

いつでもどこでもお探しの診療科目のある医療機関など全国各地の病院等の情報をご提供します。

(注)このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

夜間休日医療機関情報のご提供 - 夜間休日に医療機関をお探しの方に

夜間でも休日でも診療可能な全国各地の医療機関の情報をご提供します。

(注)このサービスは情報提供のみで、紹介状の発行等は行いません。

ホームヘルパーサポート(平日9~17時[土日祝日、12/29~1/5を除きます])

ホームヘルパー業者のご紹介 - ホームヘルパーをお探しの方に

家事を代行するホームヘルパーの派遣業者をご紹介します。

(注1)ホームヘルパーの費用等は、ご利用いただく方の自己負担になります。

(注2)一部離島や年末年始など、地域や時期によってはご紹介できない場合があります。

暮らしのトラブル(法律)・税務ご相談(平日13~17時[土日祝日、12/29~1/5を除きます])

法律のご相談 - 日常生活のトラブル(法律)などを相談したい方に

日常生活における法的な疑問について、弁護士による電話相談をご利用いただけます(予約制)。

(注1)一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。

(注2)既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。

税務のご相談 - 日常生活の税務などを相談したい方に

医療費控除など日常生活における税務のご相談に税理士による電話相談をご利用いただけます(予約制)。

(注)一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。

サービスをご利用いただける方は保険契約者となります。保険契約者と被保険者(補償の対象となる方)が異なる場合は被保険者となります。

  • 保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用いただけない場合があります。
  • サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
  • サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
  • サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。

上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「生活安心サポートサービスガイド」でご確認ください。


このホームページは概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

取扱代理店

ジャパン少額短期保険株式会社
〒100-0004
東京都千代田区大手町2−1−1 大手町野村ビル
0120-819-939

引受保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
広域法人開発部 営業第一課

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取扱代理店:ジャパン少額短期保険株式会社

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